財務トピックス(コンサルタントコラム)

地方銀行の預金流入とコストカット

皆様こんにちは。

船井総合研究所金融財務支援部の堀口です。

 

本日は先日、日本経済新聞の記事であった個人マネー地方から都市へ 相続で流出、地銀に課題という記事をピックアップして見ていきたいと思います。

 

※以下記事引用(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33544170Y8A720C1EA1000/

個人金融資産が地方から都市に流れ込んでいる。都市に移り住む動きが続くうえに、高齢者からの相続で都市部の現役世代に資産が引き継がれるためだ。民間試算では2030年までに40道府県で金融資産が減り、地方銀行の経営を圧迫する。地銀が身の丈を合わせてコスト削減を進め、新たなビジネスモデルを構築しなければ、地域金融が機能不全に陥りかねない。

 

高齢化社会が進むにあたって、銀行員は相続に触れる機会が増えてきています。

私が金融機関に勤めていた時もこの問題はすでに表面化していました。

実際にお客様が亡くなった後のお手続きをさせていただく上で、相続人の方の住居が都市部であることが多かったです。

 

※以下記事引用(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33544170Y8A720C1EA1000/

これからの金融資産は人とともに都市部に集まる。野村資本市場研究所が人口減や高齢化、相続に伴う資産移転の影響を試算したところ、30年までに金融資産が増えるのは東京都と埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、奈良の6県だけだった。

 

上記にも記載されていますが、今後も地方から都市部に人は集中していくことが予想されます。

特に中小企業は2025年問題を抱えており、若年世代が職を求めて都市部に殺到するでしょう。

相続後に都市部に住んでいる相続人の方が地方銀行の口座を開設して引き続き、地方銀行を使用するというのは非常に考えづらいです。

特に都市部になってくると都市銀行の支店、ATMが数多くあり利便性の面では地方銀行は大きく劣ってしまいます。

地方銀行の預金の流出は今以上に加速し、金融機関の収益構造の抜本改革はもはや避けて通れない道になっています。

地方銀行の約6割が最終減益時代の今、コストカットは地方銀行のホットワードです。

しかし、抜本的なコストカットはより生産性を悪くするのではないかと私個人的には感じます。

今後の各地方銀行の対応に注目していきたいと思います。

引用記事:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33544170Y8A720C1EA1000/

【この記事を書いたコンサルタント】
堀口 拓矢

地方銀行に入行後約2年半、中小企業向けの融資営業に従事。
500社以上の中小企業のオーナーと相対し、多岐にわたる課題に対して、顧客目線での解決に向けたソリューション提案を行ってきたことが強み。常に経営者目線を追及し、経営者とともに成長することを信念としている。現在は前職での財務の知識を中心に、経営者と同じ方向性を見ながら企業の成長過程をバックアップしている。

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