財務トピックス(コンサルタントコラム)

事業承継補助金等の公募開始

平成30年9月3日、中小企業庁は平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~(3次公募))および、(事業再編・事業統合支援型(2次公募))」の公募を開始することを公表いたしましたので、こちらでご案内いたします。

 

以下中小企業庁のHPから引用

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【事業再編・事業統合支援型】
1.概要
「事業再編・事業統合支援型」は事業再編、事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

2.対象者
下記①②③を満たす者

①平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業 再編・事業統合を行った又は行うこと。
②取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
③経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

3.3次公募期間
平成30年9月3日(月)~平成30年9月26日(水)

4.詳細URL
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180903youkouKoukeisha.pdf

【後継者承継支援型】
1.概要
「後継者承継支援型」は事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

2.対象者
①平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承
継(代表者の交代)を行った又は行うこと。
②取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
③経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

3.3次公募期間
平成30年9月3日(月)~平成30年9月26日(水)

4.詳細URL
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180903youkoumanda.pdf
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【まとめ】

取組に際しては、認定支援機関による確認と支援が必要となります。

認定支援機関については、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関となっておりますが、中でも地域金融機関は経営支援への取組を強化している状況ですので、既存取引のある金融機関にご相談されてみることをお勧めいたします。

 

【出典】

中小企業庁HP

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180903shoukei.htm

【この記事を書いたコンサルタント】
石田 武裕

政府系金融機関にて10年超、融資営業・審査一体となった業務を経験した後、船井総合研究所に入社。
300社超の企業経営者に対する課題解決に向けた融資営業・審査業務を通じ、多岐にわたる業種の財務分析・審査・金融商品等に関する豊富な知識・経験を有する。
経営者の夢に寄り添いながらも、徹底した現場主義を貫き、企業経営者、従業員とともに汗をかいて支援に取り組むことをモットーとしている。

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