財務トピックス(コンサルタントコラム)

九州電力が太陽光発電の出力制御を実施

九州電力が太陽光発電の出力制御を実施

 

「九州電力は13日、一部の太陽光発電の一時停止を求める「出力制御」を実施した。離島以外での出力制御は全国初で、熊本県を除く九州6県で実施した。13日の九州は晴天で太陽光発電が増える一方、気温の低下で電力需要は伸びない見通し。電力が余って供給が不安定になり、大規模停電につながるのを防ぐため出力制御に踏み切った。」(2018年10月13日付 日本経済新聞より抜粋)

 

13日、14日と九州電力が「出力制御」を実施したことが、波紋をよんでいます。

国が再生可能エネルギーの普及を目指してきた結果、西日本を中心に好立地を生かしたメガソーラーの設置が進みましたが、今回は需給と供給が逆転するという結果となってしまいました。

 

仮に出力制御が続く、もしくは頻繁に行われるようになれば当然事業の収支にも影響があり、一事業として成り立たなくなる可能性も皆無ではありません。

加えて、FIT価格が年々下落していることで、金融機関によっては太陽光の設備資金に対する審査が厳しくなってきていたという現状もあります。

今後さらに普及させていく為には、他地域の電力会社への送電や、蓄電技術の開発などを進めていくことで、太陽光発電事業への新規参入、金融機関がより安心して融資ができる状況を作っていく必要があります。

 

そこで、既に太陽光事業をされている方へ、

まずは金融機関取引において自社でできる対策の一部をお伝えしたいと思います。

  • 自社でのリスクヘッジ(立地・保険等)を疎明資料とともにきちんと説明すること
  • 妥当性のある事業計画の策定
  • 太陽光事業に理解のある(取上げ件数が多く、時流を正確に把握している)金融機関と取引をしていくこと

※また、最近では出力制御を補償する保険もあるので一つのリスクヘッジとして活用されてみてはいかがでしょうか。

 

地元のどの金融機関と取引をしていいかわからない

今の水準のFIT価格のうちに大きく投資をしておきたい

今後収支が悪化する前に財務状態を見直しておきたい

 

そのような方は一度弊社の無料財務相談へお問い合わせください。

【この記事を書いたコンサルタント】
田上 恵里加

大学卒業後、地銀において9年間勤務。前職では、個人営業にて、住宅ローンや生命保険等の提案を通じた個人資産運用業務に従事し、法人営業にて、事業再生や事業承継をきっかけとした法人融資業務に従事。「顧客の立場にとことん寄り添う」ということをモットーにしており、法人及び個人の両面を複合的に捉えた上で、最も顧客の利益となるような財務コンサルティング及び資産コンサルティングを提供している。

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