財務トピックス(コンサルタントコラム)

デジタルシフトと生産性向上

皆様こんにちは。

船井総合研究所金融財務支援部の堀口と申します。

本日はデジタルシフトをピックアップして見ていきたいと思います。

 

先日、伊予銀、デジタル部署改編 フィンテック強化や業務効率化 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33293200T20C18A7LA0000/

という記事が日本経済新聞に掲載されていました。以下引用

総合企画部内の事業戦略室を「デジタル企画室」に改称。デジタル技術活用のための調査・研究を担い、実用化への戦略を統括する。

 

ついに地方銀行も本格的にデジタルシフトに動きだしたかというのが私の感想です。

今回、この話題を取り上げたのは弊社でも今年からイノベーション推進室という部署が発足し非常に力を入れているホットな話題であるからです。

幣社が開催している研究会でも一番のキーワードであります。

弊社のセミナー、研究会にご出席された方は非常にしっくりくるのではないでしょうか。

 

2-3年前の金融機関の現状と言えば、なるべく残業をせずに定時で帰宅する。

早帰り週間というのが年に2回程度あり、残業せずに帰宅する。

店内、店外の掃除を依頼していた業者との契約を終了し、自分たちで掃除を行う。

昼食を作ってくれていた業者との契約が終了し、持ち込みになる。

外部に出向させる、集金のパートさんの人数を減らすなどしてコストカットをしていた時代でした。

非常に寂しさを覚える時代だったなと思っていたのを懐かしく思います。

その当時は都市銀行を中心とし、フィンテックに金融機関が目を向け始めた時代であり、それから数年が経ち、金融機関では働き方改革、生産性向上がピックアップされるようになってきました。

 

金融機関が一番、デジタルシフトの恩恵を受けるのは従来したくてもできなかった専門性を発揮できるコンサルティング等の部署を立ち上げることができ、より生産性が向上できるのではないかというところだと思います。

今後、金融機関はより専門色が強くなってくると思います。

事業会社向け、金融機関向けにコンサルティングをしている我々には非常に興味深く、密接に関わってくるでしょう。

新たな収益を獲得する競争がすでに始まっています。

今後、デジタルシフトの波は加速するでしょう。

その波に乗り遅れるようなことがあると、再編というキーワードが紙面や報道を賑わすのではないかと思います。

【この記事を書いたコンサルタント】
堀口 拓矢

地方銀行に入行後約2年半、中小企業向けの融資営業に従事。
500社以上の中小企業のオーナーと相対し、多岐にわたる課題に対して、顧客目線での解決に向けたソリューション提案を行ってきたことが強み。常に経営者目線を追及し、経営者とともに成長することを信念としている。現在は前職での財務の知識を中心に、経営者と同じ方向性を見ながら企業の成長過程をバックアップしている。

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