財務トピックス(コンサルタントコラム)

これからの銀行との付き合い方について

以下は6月財務局のHPにて掲載された各金融機関の主な業績です。

 

  • 関東財務局―6月15日発表

http://kantou.mof.go.jp/content/000201304.pdf

  • 東北財務局―6月22日発表

http://tohoku.mof.go.jp/content/000202693.pdf

  • 近畿財務局―6月25日発表

http://kinki.mof.go.jp/content/000202004.pdf

 

こちらは本州の業績推移データですが、貸出金額増加傾向であり不良債権比率減少傾向にあるということです。また、各金融機関では個別の発表にて「事業性評価」「担保・保証に依存しない貸出」を行い、金融機関の全体的な流れとして、金利競争に陥らない融資を目指す方向性にあります。

こうした流れの中で考えられるのは、企業側が開示すべき資料を作成し、説明し、銀行と双方にリレーションを構築していけば(=事業性評価)、結果、企業の将来の資金需要について時期と金額が把握できるということです。開示すべき資料とは受注状況がわかる一覧表であったり、資金繰り表や採算管理表、事業計画書等々ですので、「どんぶり勘定で、ふたを開けてみたら…(決算書を見てみたら…)」という経営ではなく、計画的に「何にお金を使い、どのように返すのか」が明確になります。

つまり、企業側からすれば、経営状態を説明する資料を作成することで、計画的に融資を受けることができ、銀行側からすれば、計画的な企業に対する融資はリスクを抑えることができ、結果、①不良債権の減少や、②過度に担保・保証に依存しない融資、③貸出リスク低下に伴う金利の引下げが可能になります。そしてこれが、他行と競争するときの大きな武器となり、融資先を他行攻勢から守ることにつながってきます。

以上より、まずは経営の見える化を図り説明資料を作成することから、銀行とのリレーションを構築していくことを推奨します。

【この記事を書いたコンサルタント】
金川 祐士

帯広緑陽高等学校、中央大学法学部を卒業し、地方銀行に入行。
銀行では、法人融資を担当し、地場産業の成長途上の企業や業績が落ち込んでいる先など変革期を迎えている取引先を担当。安に依頼事項だけの相談に留まるのではなく、真に必要なことを考えるスタンスに定評がある。
「社長の想いを実現する」を信念に、企業に寄り添いコンサルティングを行っている。

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