財務トピックス(コンサルタントコラム)

「信用保証協会制度」の今

 

今回は企業のご経営者の皆様、

そして銀行員なら切っても切れない関係である「信用保証協会制度」に関する話題を取り上げます。

皆様は「信用保証協会」について、どんなイメージをお持ちでしょうか。

取引している銀行の担当が『保証協会付融資ならご提案できますが…』と言ってきた、あるいは運転資金を銀行から調達する際は、基本的に保証協会付融資で調達している、という会社もあるかと思いますので、耳にはなじみ深いものかもしれません。

そういえば、私も銀行員時代は信用保証協会を「マルホ、マルホ」と行内用語で呼びながら、黒かばんを抱えて毎日のように「マルホ」の担当の方とやり取りしておりました。

前置きが長くなりましたが、今回はそんな「マルホ」と企業の付き合い方はどう変わってきているのか、

実際に信用保証協会が公表する各種データも見ながら、このコラムで考えてみたいと思います。

しばし、お付き合いください。

  • そもそも、信用保証協会制度とは…

1.信用保証協会制度

信用保証協会制度とは銀行が取引先企業にお金を貸す際に、保証協会から当該貸金に対する「保証」をもらうことで、万が一企業が業績不振等を理由に倒産し、銀行の債権(貸金)が貸倒れとなった場合にも、協会が8割(場合によっては10割)を銀行に代わって負担する制度のことを指します。

・銀行はリスクをなるべく抑えた状態で、取引先企業への融資を積み増すことができる

・債務者は、通常の銀行融資に比べて円滑に資金調達を行うことができる

双方にメリットのある制度という立付けになっています。

 

2.利用対象企業

利用対象となる企業は上図の通りで、基本的には「中小企業」といわれる企業が、

全国に展開する各地の信用保証協会で、制度を利用した資金調達を行うことが可能です。

なお、資金使途は「運転資金」「設備資金」に限られています。

 

3.利用限度額と考え方

いわゆる「一般保証」という形式の、無担保で調達可能な金額の上限は8,000万円です。

そのほか「制度融資」や「中小企業信用保険枠」という制度を活用すれば、

さらに資金調達の限度額は増えますが、一般的には8.000万円が「マルホ」のボーダーラインと考えるのが良いかと思います。上記の通り、銀行は「マルホが貸倒れリスクの一部を保証してくれる=あまりリスクを考慮せずに柔軟な形式でお金を貸すことができる」ため、一般的な融資(俗にいう「プロパー融資」)に比べるとこの8,000万円は「企業にとって調達しやすいお金」と考えることができます。

そのため、経営者の方々は「マルホ」は通常の資金調達が苦しくなった時に使う『最後のお財布』と考え、

できる限り虎の子の資金として使わずに残す努力をする、という選択もアリかと思います。

銀行員が「保証協会付融資、運転資金で2,000万円いかがですか。」なんて訪問にきても、ちょっと待った!

その「マルホ」は本当に貴社にとって「大事な空き枠を潰してまで借りないといけないマルホ」ですか。

1度、再考するのもいいかもしれませんね。

  • まとめ…変わりゆく「マルホ」

さて、いかがでしたでしょうか。今回は大変簡潔ながら、コラムにて信用保証協会制度について勉強し、

その現状をデータで確認していきました。

・保証協会付融資の「一般保証枠」は8,000万円!虎の子資金として機動的な活用を!

・マイナス金利等を背景に金融機関の「マルホ」に対するスタンスは変化している!

⇒リスクをとる積極的な貸出姿勢を背景に、今後はより「マルホ」をうまく利用する必要がある!

今日は、このようなことが言える結果になったのではないでしょうか。

 

弊社、船井総合研究所の金融財務支援部では、

こうした金融情勢の変化も確実に踏まえながら、私のような金融業界経験を持つコンサルタント達が、

 

  • 企業が成長できる適切な「お金の借り方」とは何か?
  • (マルホを含めた)機動的な資金繰り策定、実行はどうすればよいのか?
  • ひいては、財務面から企業を成長させるには、どうしたらよいのか?

 

といった項目について、日々経営相談・ご支援にてお応えしております。

この記事を読んでいただいた方で上記の内容が気になった方は、

ぜひ1度弊社の「経営相談」へお申し込みください。

私も誠心誠意、金融のプロという自覚をもって、お応えします。

【この記事を書いたコンサルタント】
片山 孝章

メガバンクの法人営業担当として3年勤務したのち、船井総合研究所に中途入社。 3年の勤務ながら地方拠点・都市拠点の両方を経験し、
スタートアップ企業に対する創業支援融資から、中堅~大企業向けの各種金融業務を学ぶ。 現在は若手担当者ならではの素早く、小回りの利いた対応を心がけることで、 経営者の表面的ニーズのみならず、想いにも寄り添える提案を心がけている。

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