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会社分割を行う目的、メリットとは??

会社分割制度が規定されている会社法等の法律をいくら読み込んでも記載されていない「会社分割の活用方法」と、失敗しないためのポイントをご紹介させていただきます。

会社分割は、目的がとにかく重要です!

会社分割制度が規定されている会社法等の法律をいくら読み込んでも、会社分割の活用方法については何ら記載されておりません。

会社分割をいかに活用するかについては、個々の会社の判断に委ねられています。

ですから、会社分割を活用する目的を明確にすることが非常に重要となります。

お悩みの経営者様は、こちらの動画をご覧ください。


会社分割はどのような場面で活用できるの?


会社分割は、目的がとにかく重要です!

「会社分割という言葉を良く聞くが、実際、どのような場面において活用できるの?」

このような疑問を持たれている経営者様はとても多いです。

 

実は、会社分割制度が規定されている会社法等の法律をいくら読み込んでも、

会社分割の活用方法については何ら記載されておりません。

 

会社分割をいかに活用するかについては、個々の会社の判断に委ねられているのです。

 

会社分割は、あくまでも目的を達成するための手段にしかすぎません。

つまり、会社分割を活用する目的を明確にすることが非常に重要なのです。

 

では、会社分割を行う目的としてはどのようなものがあるのでしょうか。

私たちによくご相談いただく会社分割の活用例を一部ご紹介致します。

会社分割の活用例


1 事業承継と会社分割

最近よくご相談を受けるものに、円滑な事業承継を目的としたグループ内組織再編として、会社分割を活用するケースが挙げられます。

 

私たち船井総合研究所とお付き合いさせていただいている中小企業の経営者様には、

いわゆるトップダウン方式で、自ら企業をグイグイと引っ張り、短期間で会社を急成長させてきた方が多くいらっしゃいます。

 

その反面、

① 会社の急成長に後継者の成長が追いついておらず、自分の代わりとなる後継者が出てこない
② 企業価値が急上昇し、経営者様が所有している自社株の価値が高騰することによって、後継者が納税資金の関係から自社株を承継できない
といった悩みが生じがちであることも事実です。

 

そして、このような悩みを解決するための一つの手法として、会社分割を活用することが考えられます。

 

例えば、ある経営者様は、後継者候補が2名いたところ、どちらの後継者候補に事業を引き継がせるかを判断しかねていました。

 

また、後継者候補2名は、それぞれ異なる事業部門の責任者を務めていたものの、いずれも経営全般を取り仕切る経験には乏しく、すぐには会社の経営のすべてを引き継ぐことができない状況でした。

 

そこで、その会社においては、会社分割を利用し、ホールディングス体制への移行を検討することになりました。

 

具体的な流れは下記です。

①経理や総務等の各事業部門に共通するバックオフィス機能を、ホールディングス会社に移転

②各事業部門をそれぞれ法人化し、後継者2名につき、各事業会社の代表取締役を担わせる

 

②を行うことによって、後継者候補2名に対し、経営の経験を積ませることにしました。事業部門の代表取締役として一定の裁量権を与え、互いに競い合わせることで、経営者としての資質を身に付けさせることができます。

また、後継者2名は、各事業部門のビジネスモデルに応じて、会社経営を行うことができ、結果的に業績アップにも繋がります。

 

他方、現在の経営者様は、ホールディングス会社の代表取締役として、これまでどおり、後継者候補が経営者として成熟するまでの間、各事業の経営を監督することができます。

 

また、ホールディングス体制の移行に伴い、高収益事業を子会社化することで株価の高騰を抑制するといった税制上の効果を見込むこともできます。

 

株価上昇を防ぐためグループ組織再編によりグループ全体の収益構造は維持したままホールディングス会社を低収益事業会社に変化させることで、自社株式の「利益」は減少し、結果として会社の評価を引き下げることも可能になるのです。

 

2 M&A・新規事業設立と会社分割

また、会社の事業を更に発展させるために、今後のM&Aや新規事業設立等の可能性を見越して、会社分割を活用し、ホールディングス体制に移行したいといったご相談もよく受けます。

 

M&Aにおいては、会社分割を活用し、ホールディングス体制に移行することによって、将来、企業を買収するに当たり、買収先企業の名称や組織体制を大きく変更させることなく、ホールディングス会社の傘下に収めることが可能となり、円滑に手続きを進めることができます。

また、新規事業を立ち上げる際には、既存の法人と別途法人を設立することで、新規事業の特性に応じた組織体制を構築することができ、会社経営をよりダイナミックに行うことができます。

 

船井総研も平成26年に会社分割によりホールディングス化を行っています

船井総研も、平成26年に、会社分割により船井総研ホールディングスが設立され、いわゆるホールディングス体制に移行しました。

 

それ以降、M&Aや社内起業が促進され、現在においては、株式会社船井総合研究所を始めとして、船井総研ロジ株式会社、株式会社船井総研ITソリューションズ、株式会社プロシード、船井上海、株式会社HR force、株式会社船井総研コーポレートリレーションズといった事業会社が、それぞれの事業の特性に応じた経営を行っております。実際に私たちがホールディング化をサポートした事例をご紹介しています。

会社分割を検討したほうが良い企業とは


上記のとおり、会社分割は、その目的に応じて、あらゆる活用法を見出すことができます。

 

まずは、将来会社をどのような方向に持っていきたいのか、といった目的を明確にしましょう。

特に、今後、事業承継やM&A、新規事業設立及びIPO等による事業拡大を考えている経営者様は、一度、会社分割によるホールディングス化についてご検討されてみると良いかと思います。

 

しかしながら、事業承継・組織再編は、業界・ビジネスモデルの特性を踏まえて、税務、財務及び法務が密接に絡み合う専門性が高い領域です。

身近の顧問税理士ではご相談にのっていただけない場合もあるかもしれません。

会社分割・ホールディングス化を少しでも考えている方は、一度私たちにご相談いただくことをお勧めします。

船井総研にご相談いただくメリット


船井総研では業種特化型のコンサルティングを強みとしています。

145を超える業種・ビジネスモデル特化型の研究会を主催し、業界・ビジネスモデルに応じた最先端の情報が集まっています。

 

その中には、税理士、司法書士、弁護士等の士業の研究会もあり、その中で、事業承継・組織再編に強みを持っている全国の専門家が集まっております。

 

さらに、私たち金融財務支援部では、業種・ビジネスモデルに応じた財務改善のご提案を行っております。

 

船井総研は、業界・ビジネスモデル、税務、財務及び法務を総合的に考慮した上で、経営者様にとって最適なご提案をすることが可能です。

 

無料経営相談を行っておりますので、会社分割を通じた事業承継・組織再編を考えている経営者様は、是非とも気軽にご相談してください。




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