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金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて

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今年5月9日、金融庁は平成29事務年度金融行政方針で示した「銀行代理業精度や店舗精度の課題検討」や「フィンテック時代に対応した制度の点検・見直しの実施」に基づき、次のような対応を行うことを公表した。
(抜粋)

共同店舗の運営に関して

【現状】 複数の銀行等による共同店舗の運営については、単体の店舗と同様に顧客情報保護のための体制整備の規定が適用されるほか、監督指針で顧客の誤認防止や防犯上の措置を講ずることが求められている。このため、共同店舗内に遮断壁を設置し、職員を銀行ごとに配置し事務作業も個々に行うといった措置を講ずる結果、共同化の支障となる懸念がある。

【対応】複数の銀行による共同店舗の運営基準等について次の点を明確化する(主要行等向けの総合的な監督指針等の改正)。
⇒ 遮断壁や間仕切りを設けずとも、顧客情報保護のために必要な措置を講じればよいこと
⇒ 適切な態勢整備を条件に、職員の兼務や外部委託が可能であること
⇒ 銀行代理業制度を活用することで、ある銀行の職員が他方の銀行の業務を実施するなど弾力的な店舗運営ができること

銀行代理業者が所属銀行のディスクロージャー誌を縦覧に供する手続きの簡素化について

【現状】銀行代理業者は所属銀行のディスクロージャー誌を縦覧に供した場合、銀行代理業者の店舗にも備置き(インターネット画面で閲覧可能な状態とすることも認められる。)が求められる。
【対応】銀行代理業者の顧客が所属銀行のディスクロージャー誌にインターネットでアクセスできる場合は、当該備置き義務を免除し、インターネット上のアドレス等の提示で足りることとする(銀行法施行規則等の改正)。

総じて、現状に照らし合わせて過剰と思える規制について緩和し、弾力的な運用を認めるといった内容である。つまり、企業等に悪影響を及ぼさないことが前提となるが、金融庁が金融機関に求めている「フィデューシャリー・デューティー」を実践する上で必要以上に足枷となる規制については、現場(金融機関)の声を踏まえながら都度改正を検討する潮流にあるということだ。視点を変えれば、金融庁自体も金融機関を通じた「フィデューシャリー・デューティー」を体現しようとしているのではないかとも感じる。
目まぐるしく変化する環境下において、成長を続ける企業は、常に「時流」を捉えて新たな取組みにチャレンジしている。弊社創業者である船井幸雄氏も、時代に即した事業活動を「時流適応」という言葉で表し、その重要性を説いている。では、「企業」を主に資金調達面から支援する金融機関はどうだろうか。

監督官庁による規制の改正にとどまることなく、それを受けて金融機関が自らの役割を再認識し、顧客目線の取組みに積極的にチャレンジすることを期待したい。

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