企業経営における資金繰りの重要性と管理方法
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皆様は黒字倒産という言葉をお聞きしたことがあるでしょうか。
黒字倒産とは利益が出ているにもかかわらず、仕入代金の支払いや銀行からの借入金の返済のための資金が不足することによって企業が倒産してしまうことを指します。
つまり、利益を出していても倒産する可能性はあるのです。
日本では黒字倒産してしまう企業が後を絶ちません。
そして、このような事態が引き起こっている原因の一つとして、資金繰りを上手く管理できていない企業が多いことが考えられます。
本コラムでは、資金繰りの重要性と管理方法について、以下の項目に沿ってご紹介させていただきます。
1.資金繰りとは？
資金繰りとは、会社が持つ現金や預金の流れを管理し、資金が不足しないように調整することを言います。
具体的に言えば現金や預金が増えるタイミングと減るタイミングを把握し、適切な時期に借入などの資金調達を行ない、投資を実行できるよう管理することです。
このように聞くと、資金繰り管理は企業を経営していくうえで当たり前のように行われているものだと感じるのではないでしょうか。
しかし、実際には資金繰りに失敗し、黒字倒産してしまう企業が数多く存在します。
なぜ、資金繰りを上手く行うことが出来ない企業が後を絶たないのでしょうか。
それは、「資金」と「利益」の違いをはっきりと認識しないまま、何となく資金繰りを行っていることが理由の一つと考えられます。
「資金」とは、今すぐに経費の支払いに使用できるものであり、例えば現金や普通預金などを指します。もちろん、すぐに支払いに使用できない株式や不動産などの固定資産は含まれません。
また、「利益」には含まれるが、「資金」に含まれないものとして売掛金や受取手形に計上される売上債権があります。
企業は商品やサービスを顧客に販売した際に、対価を現金で受け取るケースは多くありません。代わりに、数ヶ月後に現金を支払ってもらう権利である売上債権を得ます。売上債権は経理上、「利益」が計上されるのですが、入金が数ヶ月後なら手許(てもと)の「資金」は増えません。
逆に、設備を一括現金で購入したとしても、経理上は数年にわたって減価償却を行うため、実際には「資金」は減少していないが「利益」は減少しているという場合もあります。
このように、「資金」と「利益」は基本的に一致しませんので、そのことを認識して経営を行う必要があります。
2.資金繰り管理を行うためには
経営者の皆様は自社の決算書の一部である損益計算書をよくご覧になると思いますが、損益計算書というのは「利益」が発生した時点で損益を計上する「発生主義」の考え方のもと、作成されています。この損益計算書に計上される「利益」には売上債権や減価償却費なども含まれているため、損益計算書を見るだけでは、実際に手許にどれだけの「資金」が残るのかを認識することができません。
「資金」と「利益」の違いを明確にして資金繰りを管理するためには、現金の動きがあった時点、つまり、収入または支出の時点で損益を計上する「現金主義」の考え方をもとに作成する「資金繰り表」の活用をお勧めします。
3.資金繰り表を作成するメリット
「資金」の流れを一覧できる「資金繰り表」の作成によって得られるメリットは大きく分けて２つあります。
①メリット1 経営不安の解消
持続的な成長を目指す企業にとって、投資は欠かせません。
設備投資や人材採用を強化していく際に経営者の皆様は、
「設備投資に使える良いお金はどのくらいの額なのか、いつの時期に何人まで採用することができる財務状況なのかが分からない。投資を行うと現金が不足して資金繰りが悪化してしまうのでは・・・」といったような不安を感じるのではないでしょうか。
このような不安は、設備投資や人材採用をすることでどれだけ「資金」の増減に影響があるのかを踏まえた、「資金」の流れが明確に把握できるような「資金繰り表」を作成することで払拭できると考えられます。
②メリット2 資金調達の改善
引っ越し業や旅館業など、季節変動がある事業を営む企業では、繁忙期と閑散期が明確になっているため、毎年ある一定の期間に仕入などの費用がかさんで資金繰りが厳しくなっている場合があります。
こういった問題に対する解決策としても「資金繰り表」は役に立ちます。
仕入にかかる費用と時期を過去のデータを参照し「資金繰り表」に落とし込み、その予定を金融機関に伝えます。
そうすることにより、「資金」が必要な時期に対して、企業と金融機関との間に共通認識が生まれます。このように「資金繰り表」を用いて自社の情報開示をすることによって、「資金」が必要な時期に金融機関側から追加の融資を提案していただきやすい関係を構築することができるでしょう。
また、運転資金の波を把握できるようになることで、当座貸越などの短期借入を有効的に活用できるようになり、調達コストについても改善が期待できます。
4.最後に
資金繰りは経営者の頭の中だけで管理しているといった状況の中小企業を数多く見てきました。
しかし、多忙な経営者のみで数ヶ月後の資金状況を把握し、正確な資金調達の計画を立てることは困難を極めます。
そこで、「資金繰り表」を作成し、誰が見ても「資金」の流れを認識出来るような環境を構築してみてはいかがでしょうか。
このような環境になれば、経営者の方々は実現性を考慮した、さらに質の高い「事業戦略・事業計画」を策定することができるようになるでしょう。
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