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財務の基礎知識

個人保証にお悩みの経営者様へ~『経営者保証に関するガイドライン』最前線

経営者保証に関するガイドライン」とは?~経営者の個人保証を解除するための道標

「中小企業の経営者に個人保証はつきものだ」と思っていらっしゃる経営者様へ。

『経営者保証に関するガイドライン』の具体的な内容をご存知でしょうか。


個人保証は、法的には、連帯保証といわれるもので、経営者が、企業の借金のすべてを一挙に背負う、とても重い責任です。個人保証の重い責任を、これまで一サラリーマンであった後継者が担うにはとても大きなハードルがあり、事業承継やM&Aの際の大きな障壁としてのしかかってきます。

そのような背景もあり、近年、後継者不足による中小企業の倒産が社会問題となっていることは周知の事実です。


確かに、1990年代のバブル崩壊を契機に、銀行が中小企業に融資をする際に、貸し倒れを恐れて、財務状況に問わず、経営者の個人保証を強いる時代が長らく続いてきました。


もっとも、平成26年2月1日に「経営者保証に関するガイドライン」が策定・適用されました。

「経営者保証に関するガイドライン」とは、中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の議論を踏まえ、中小企業の経営者の個人保証の取扱いに関して、中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルールとして作られたものです。


「経営者保証に関するガイドライン」を活用することにより、現在では、経営者保証なしで新規融資を受けることができ、又は、経営者保証の解除ができる可能性が出てきております。


経営者保証に関するガイドライン」を活用するためには?~経営者の個人保証を解除するための前提条件

「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の経営者が、金融機関から融資を受ける際に、その財務状況にかかわらず、経営者の個人保証を強いられているという現状があるところ、一定の財務状況を充たす中小企業の経営者については、個人保証の必要性に乏しいことから、そのような経営者に関しては、金融機関による個人保証の要求を自主的に控えることで、もって中小企業の経営者の利益を保護するという趣旨の下、規定されました。


以上の規定趣旨から、中小企業の経営者が「経営者保証に関するガイドライン」を活用するためには、以下の要件を充たす必要があります。


①主債務者が中小企業であること。

②保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること。

③主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。

④主債務者と保証人が反社会勢力でなく、そのおそれもないこと。


経営者が個人保証を外すために、通常の経営において意識すべきこと

中小企業の経営者が、個人保証という重い責任を背負っているといえども、すべての経営者の個人保証が外れるというわけではありません。

企業の財務状況が悪かったり、企業の財務状況の良し悪しも判断できないような不透明な財務体制である場合は、金融機関が融資をしようにも、その企業の財務状況を信頼することができないためです。


そのため、中小企業の経営者が、金融機関との融資の関係で、個人保証を外すためには、以下の三つのことを意識する必要があります。


① 法人と個人の分離

融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図ること。

② 財務基盤の強化

融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化すること。

③ 適時適切な情報開示

融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保すること。


事業承継を見据えている経営者は、個人保証を外すために早めの対策を!

普段の経営を振り返ってみて、毎月P/Lのみならず、B/Sに目を通していますか。

月次試算表や資金繰り表等の財務管理体制は整っていますか。

税務署目線ではなく、銀行目線を取り入れた財務戦略を立てていますか。


個人保証を外すのは、一朝一夕ではなし得ません。

今からでも、将来的に個人保証を外すことから逆算した事業計画及び財務戦略を立ててみてはいかがでしょうか。


船井総研にご相談いただくメリット

船井総研では業種特化型のコンサルティングを強みとしています。

145を超える業種・ビジネスモデル特化型の研究会を主催し、業界・ビジネスモデルに応じた最先端の情報が集まっています。


その中には、税理士、司法書士、弁護士等の士業の研究会もあり、その中で、事業承継に強みを持っている全国の専門家が集まっております。


さらに、私たち金融財務支援部では、業種・ビジネスモデルに応じた財務改善のご提案を行っております。


船井総研は、個人保証を外すための財務基盤の強化及び銀行交渉から実際に後継者へ株式を承継するまでの事業承継まで、業界・ビジネスモデル、税務、財務及び法務を総合的に考慮した上で、経営者様にとって最適なご提案をすることが可能です。


無料経営相談を行っておりますので、個人保証でお悩みの経営者様、また、事業承継を考えている経営者様は、是非とも気軽にご相談してください。


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